2012年2月23日(木)
米HP純利益４４％減、2四半期連続で減収減益
またもや予想通りの四半期決算が出ました。以前より言われております米HPトップ交代が
相次ぐなど経営の混乱も目立てきております。 T氏の裁判における被告の証言のようです。
記事（日経,ITPRO）を纏めますと次の通りです。
米HPの11〜1月期決算、2四半期連続で減収減益（純利益４４％減）パソコン売上高15％減少
◇米IT（情報技術）大手ヒューレット・パッカード（HP）が2012年 2月22日に発表した2012会
計年度第1四半期（2011年11月〜2012年1月）の決算は、売上高が300億3600万ドル（約
2兆4100億円）で、前年同期と比べ7％減少した。純利益は14億6800万ドル億ドル（約1180
億円）（1株当たり利益0.73ドル）で、前年同期の26億500万ドル（同1.17ドル）から44％減少。
パソコン、サーバ−、プリンターといった主要部門の売上高が軒並み減少し、2四半期連続
で減収減益となった。
◇事業別に見た売上高は、パソコンなどのパーソナルシステムグループ（PSG）事業が88
億7300万ドルとなり前年同期から15％減。ノートパソコンの売り上げが同15％減、デスク
トップは同18％減少した。このうち企業向けクライアントが同7％減、消費者向けが25％減
少した。
出荷台数で見るとノートパソコンは同18％減、デスクトップパソコンは同19％減となった。
◇企業向けサーバー／ストレージ／ネットワーキング（ESSN）事業の売上高は50億1800
万ドルで、前年同期から10％減。このうち、業界標準サーバーによる収入は同11％減少。
ストレージが同6％減、ビジネスクリティカルシステムが同27％減少した。ネットワーク製品
は横ばいだった。
◇ サービス事業は86億2600万ドルで、前年同期から1％伸びた。画像およびプリンティング
グループ（IPG）事業は同7％減の62億5800万ドルで、企業向けが5％減、消費者向けが
15％減少した。このほかソフトウエア事業は同30％増の9億4600万ドルとなった。
◇地域別で見た場合、米大陸の売上高は132億ドルで前年同期比9％減。EMEA（欧州／中
東／ アフリカ）は117億ドルで4％減。アジア太平洋地域は52億ドルで同10％減少した。
⇒とうとう減速に入ったと言いながら、まだまだ成長著しい中国、インドがあるアジアでも
減少してしまいました。
◇同社のメグ・ホイットマン社長兼最高経営責任者（CEO）は、「第1四半期の目標値を達成
することができた。四半期中は、引き続き、長期的持続可能な回復を押し進めるという基
本に集中した」とし、「テクノロジー企業としてのリーダーシップを再び示すため、業績向上
に必要な措置を講じていく」と述べている。
◇今後の業績予想については、2012会計年度第2四半期（2012年2〜4月）の希薄化後1株
当たり利益を米国会計原則（GAAP）ベースで0.68〜0.71ドル、非GAAPベースで0.88〜
0.91ドル（前年同期は1.24ドル）と見込む。市場予想の0.95ドルを下回り、22日の米株式
市場の時間外取引市場でHPの株価は一時3%以上、下落した。 2012会計年度通期
（2011年11月〜2012年10月）の希薄化後1株当たり利益は先の予測に変わりがなく、
GAAPベースで約3.20ドル、非GAAPベースで4.00ドル以上と見ている。
◇部門別の営業利益も、タイの洪水で主要製品のハードディスク駆動装置（HDD）の供給不
足で部品調達コストが高騰したパソコンが31%減ったほか、日本メーカーから中核部品の
供給を受けるプリンター事業の損益も円高の影響で悪化した。主要部門が軒並み30%以
上落ち込んだ。
◇まとめ、問題が山積するなか、HPは10年8月にマーク・ハード最高経営責任者（CEO,現オ
ラクル社長）が辞任。昨年9月にレオ・アポテカー前CEOが電撃的に辞任し、メグ・ホイット
マンCEOが就任した。
22日の決算発表会では、メグ・ホイットマンCEOに対して証券アナリストから「事業を
安定させると言うが、あなたの言う安定とは何か。それは具体的には、どのよう
に、いつまでに成されるのか」と質問が飛ぶなど、TOPや経営方針が二転三転して
きたHPへの市場の不信感は強い。
T氏に対する裁判も全く同様で解雇理由が二転三転していて、HPへのT氏の支援
者からの不信感は強いものがあります。
HPはT氏の不当解雇を撤回し裁判を早期に終結させるべきであります。T氏を元職に
復職させ、65才まで雇用延長をさせるべきであります。