日本HP（ヒューレット・パッカード）問題サイト

2012年2月28日(火)

減収減益は、（続）HP決算

減収減益は「HDD不足、円高が影響」、HPのホイットマンCEOが電話会見されました。 (2012/02/24)

◇　米パソコン大手のヒューレット・パッカード（HP）は、2012年2月22日に発表した2012会計年度
第1四半期（2011年11月〜2012年1月）決算について、メグ・ホイットマンCEO（最高経営責任者）
が電話会見を開いた（関連記事）。同期の売上高は300億3600万ドル（前年同期比7％減）、純利
益は14億6800万ドル（同44％減）だった。

昨年9月に就任したばかりのホイットマンCEOは会見の冒頭で、世界の各拠点で社員集会を開
いていることや、7000もの法人顧客を招いて説明会を開いたこと、さらに80の主要顧客を自ら
訪問したことを述べて、社の前進を強調した。
　

◇また今後のHPの経営方針として「挑戦を続けて好機を見つける。利益を優先すること。
　長期的な視点を大切にする」ことを表明した。

◇ 証券アナリストから減収や減益の理由を聞かれると、ホイットマンCEOは「ハードディスク
ドライブ（HDD）の調達が期待より30％も足りなかったことで、競争力を発揮できなかった」と
した。また「イノベーションやマーケティングに力を入れているが、円高によって円取引による
コストが増大しており収益に大きな影響を与えている。特にレーザージェットプリンターの取
引は円が中心」と話した。

◇ ホイットマンCEOは「各事業部門長が交流を増やしており、チーム力を発揮して強さを高
める。一丸になっているところが、前の経営陣と違う点」と経営刷新を強調している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

 ◇ところで、日本にもホイットマンCEOは来られたのだろうか、マークハード元CEOも
　　フィオリーナ元CEOも来日して社員集会に出席して意見を述べていたが、まだ来
　　日したとは聞いていない。もしまだであれば、直ぐにでも実施して社員のモチベ
　　ーションを上げる必要がある。 

 ◇さらに、社員の評価制度を確立して、優秀で地道に努力する新しい人材登用に
　　経営陣は力を投入すべきであります。

 ◇円高によって日本HPは、停滞している売り上げを、純利益を長年確保することに
　　よってHPに貢献してきたことからすると必ずしもホイットマンCEOが言われている
　　減収減益の理由にはならないのではないかと思います。

HPはT氏の不当解雇を撤回し異常に長期に渡る裁判を早期に終結させるべきであります。

T氏を元職に復職させ、65才まで雇用延長をさせるべきであります。

2012年2月23日(木)

米HP純利益４４％減、2四半期連続で減収減益

またもや予想通りの四半期決算が出ました。以前より言われております米HPトップ交代が
相次ぐなど経営の混乱も目立てきております。 T氏の裁判における被告の証言のようです。

記事（日経,ITPRO）を纏めますと次の通りです。

米HPの11〜1月期決算、2四半期連続で減収減益（純利益４４％減）パソコン売上高15％減少

 ◇米IT（情報技術）大手ヒューレット・パッカード（HP）が2012年 2月22日に発表した2012会
　　計年度第1四半期（2011年11月〜2012年1月）の決算は、売上高が300億3600万ドル（約
　　2兆4100億円）で、前年同期と比べ7％減少した。純利益は14億6800万ドル億ドル（約1180
　　億円）（1株当たり利益0.73ドル）で、前年同期の26億500万ドル（同1.17ドル）から44％減少。
　　パソコン、サーバ−、プリンターといった主要部門の売上高が軒並み減少し、2四半期連続
　　で減収減益となった。

 ◇事業別に見た売上高は、パソコンなどのパーソナルシステムグループ（PSG）事業が88
　　億7300万ドルとなり前年同期から15％減。ノートパソコンの売り上げが同15％減、デスク
　　トップは同18％減少した。このうち企業向けクライアントが同7％減、消費者向けが25％減
　　少した。　　
　　出荷台数で見るとノートパソコンは同18％減、デスクトップパソコンは同19％減となった。

 ◇企業向けサーバー／ストレージ／ネットワーキング（ESSN）事業の売上高は50億1800
　　万ドルで、前年同期から10％減。このうち、業界標準サーバーによる収入は同11％減少。　
　　ストレージが同6％減、ビジネスクリティカルシステムが同27％減少した。ネットワーク製品
　　は横ばいだった。

◇ サービス事業は86億2600万ドルで、前年同期から1％伸びた。画像およびプリンティング
　　グループ（IPG）事業は同7％減の62億5800万ドルで、企業向けが5％減、消費者向けが
　　15％減少した。このほかソフトウエア事業は同30％増の9億4600万ドルとなった。

◇地域別で見た場合、米大陸の売上高は132億ドルで前年同期比9％減。EMEA（欧州／中　
　　東／　アフリカ）は117億ドルで4％減。アジア太平洋地域は52億ドルで同10％減少した。
　
⇒とうとう減速に入ったと言いながら、まだまだ成長著しい中国、インドがあるアジアでも
　減少してしまいました。

 ◇同社のメグ・ホイットマン社長兼最高経営責任者（CEO）は、「第1四半期の目標値を達成
　　することができた。四半期中は、引き続き、長期的持続可能な回復を押し進めるという基
　　本に集中した」とし、「テクノロジー企業としてのリーダーシップを再び示すため、業績向上
　　に必要な措置を講じていく」と述べている。

 ◇今後の業績予想については、2012会計年度第2四半期（2012年2〜4月）の希薄化後1株
　　当たり利益を米国会計原則（GAAP）ベースで0.68〜0.71ドル、非GAAPベースで0.88〜
　　0.91ドル（前年同期は1.24ドル）と見込む。市場予想の0.95ドルを下回り、22日の米株式
　　市場の時間外取引市場でHPの株価は一時3%以上、下落した。 2012会計年度通期
　　（2011年11月〜2012年10月）の希薄化後1株当たり利益は先の予測に変わりがなく、
　　GAAPベースで約3.20ドル、非GAAPベースで4.00ドル以上と見ている。

 ◇部門別の営業利益も、タイの洪水で主要製品のハードディスク駆動装置（HDD）の供給不
　　足で部品調達コストが高騰したパソコンが31%減ったほか、日本メーカーから中核部品の
　　供給を受けるプリンター事業の損益も円高の影響で悪化した。主要部門が軒並み30%以
　　上落ち込んだ。

◇まとめ、問題が山積するなか、HPは10年8月にマーク・ハード最高経営責任者（CEO,現オ
　　ラクル社長）が辞任。昨年9月にレオ・アポテカー前CEOが電撃的に辞任し、メグ・ホイット　
　　マンCEOが就任した。

　22日の決算発表会では、メグ・ホイットマンCEOに対して証券アナリストから「事業を
　　安定させると言うが、あなたの言う安定とは何か。それは具体的には、どのよう
　　に、いつまでに成されるのか」と質問が飛ぶなど、TOPや経営方針が二転三転して
　　きたHPへの市場の不信感は強い。

　　T氏に対する裁判も全く同様で解雇理由が二転三転していて、HPへのT氏の支援
　　者からの不信感は強いものがあります。

　HPはT氏の不当解雇を撤回し裁判を早期に終結させるべきであります。T氏を元職に
復職させ、65才まで雇用延長をさせるべきであります。

2012年2月15日(水)

漸くパワハラ問題が、日の目に当たりました。

　パワハラは、今迄も問題があるという事で話題にはなっておりましたが、「セクハラ」セク
シャルハラスメントが男女雇用機会均等法の1997年改正で性的嫌がらせへの配慮を盛り
込み、2007年の改正で範囲を拡大、男性への性的嫌がらせも配慮の対象としている。

と比較すると、特に職場での権力を利用した嫌がらせを主たる要因である（パワハラ）パワー
ハラスメントの法整備が遅れてきました。

 しかしこのデフレや東日本大震災で景気停滞に伴い、激しいリストラを行っている企業に
おいてパワハラ問題が多発している。それに対して２月になり政府が対策に本腰を乗り出し
ました。

　その厚生省の記事が下記になります。
「パワハラ」相談急増、政府が対策に本腰、政府が、近ごろ相談件数の増えているパワー
ハラスメント（パワハラ＝職場の権力を利用した嫌がらせ）対策に本格的に着手した。　

厚生労働省は１月30日、職場でのパワハラに関する報告書を公表し、3月末をめどにパワ
ハラの予防、解決に向けた提言を取りまとめる方針を示した。同省は昨年7月、有識者や
政府関係者で構成する円卓会議を設け、職場のいじめ・嫌がらせ対策を議論してきた。

報告書はパワハラについて「労働者の尊厳と人格を侵害する行為で、企業の
生産性低下を招き、人材を休職や退職に追い込む」と指摘している。

　また、パワハラを
▲書類を投げ付けるといった暴行・傷害（身体的な攻撃）
▲「ばか」「顔を見たくない」などの脅迫・名誉毀損（きそん）・侮辱・暴言（精神的な攻撃）
▲会社の飲み会にわざと参加させない・同僚と見なさないといった隔離・仲間外し・無視（人間
関係からの切り離し）
▲不可能な業務の強制（過大な要求）
▲能力と懸け離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと（過小な要求）
▲私生活への過度な立ち入り（個の侵害）―の六つに分類した。

上司から部下だけでなく、同僚同士や部下から上司へのいじめや嫌がらせ、人間関係や専門
知識を利用したいじめ・嫌がらせもパワハラに含めているのが特徴だ。

報告書は、パワハラの類型を示した背景について「パワハラは日常的な業務指示と
の区別があいまいで、企業の対応が難しいため」と説明している。

　厚生労働省によると、全国の労働局に寄せられた職場でのいじめや嫌がらせに関する相談
件数は、2002年度の6600件から10年度は3万9400件に増え、関連の民事・刑事裁判も急増
しているという。会社員を対象にしたアンケートでは、7％が職場でのいじめや嫌がらせを受け
たことがあると回答し、17％が職場でのいじめ・嫌がらせが存在すると答えた。

　同省は、企業トップが職場のパワハラをなくす方針を明確に示し、就業規則に関連
規定を設け、継続的に教育を実施すべきだと指摘。
　また、専門家と連携して企業内・外に相談窓口を置き、パワハラ をした社員に再発
防止研修を行う必要があるとしている。　　　　　以上

 HPはT氏に対して、長年にわたり、行ったパワハラは次の通りだ。

＊半年間、会議室へ１人で拘束し社内隔離、そして仕事を与えない（人間関係からの切り離し）
＊半年にわたり自宅待機にて会社との孤立化を図る、（人間関係からの切り離し）
＊テンプ社員が行っていた業務を説明なしに行わせた、（過小な要求）
＊電話中に突然、辞めろと怒鳴られ１時間も業務注意を大声で行われた。（精神的な攻撃）
＊引継ぎで質問すると、怒鳴られたり・自分で勉強しろと突き放された。（精神的な攻撃）
　等々はパワーハラスメントとしてきちん認め、解雇を撤回すべきである。

HPはT氏の解雇を撤回し職場復帰と６５才までの延長雇用を認めるべきである。

HPにおけるI-Managementという社員の再教育と称して解雇を強要するシステムに
断固反対する。

2012年2月8日(水)

恒例のパートナー満足度調査なるものが発表された。

恒例のパートナー満足度調査なるものが発表された。

今年で第14回になる。詳しくは日経コンピュータ２０１２年2/12をご覧ください。この調査は、
ソフト会社やシステムインテグレータなどにメーカー／通信事業者の満足度を問う全１５部門
においてのパートナー満足度調査だ。

日本HPでもこの調査は毎年注目をしていて、日本HP社内でその結果が回覧される。

今年はどうかとその結果をみますと、
日本HPとしては、残念ながらTOPになった部門は無く、PCサーバーが2位(前回5位)
ぐらいで、法人PC4位、エンタープライズサーバーが5位、ストレージが6位、シンクライ
アントは4位ですべてハードウエアのみであることも、近年USで複数のソフトウエア会社を
買収して強化しているにもかかわらず市場では実績が出ていないということが判る。

さらにこの上位に挙がった部門のスコア内容を見るともっと愕然とする事実が判る、
それはこの満足度を測る評価項目が、製品（製品の機能、性能、信頼性、拡張性など）、
価格競争力（競争力のある価格設定、価格体系の説得力）から情報提供（製品情報や
技術情報、最新の支援プログラムの告知や周知）等々まで12項目あるが、

上位に挙がった部門を見るといずれも価格競争力は、TOPでありますが、技術支援
（市場データや販売ツール、提案書資料の提供、同行営業、セミナー開催など）、担当
窓口(窓口となる担当者の能力や市政、支援内容)が最低のスコア結果になっている。　

この結果を分析すると現在円高で安くハードウエアが輸入されているので売れているが
、サポートが悪くいずれ買ってもらえなくなる可能性を示している。

如何に日本HP社内の顧客サポート能力の衰え、技術力・モチベーション・顧客満足度の
向上を怠り、ただ売れればいいとの後ろ向きの姿勢が見れるようだ。

　確かに現在の日本は景気が上向きでないかもしれないが、この様な経営姿勢では
いずれはマーケットからも相手にされなくなってしまう。今年史上最高の実績を挙げて
いるAPPLEや古参の競合IBMに負けないよう経営努力をして頂かなくては。

　2月1日付けで役員体制が変わった、というかエンタープライズビジネス営業統括、
とエンタープライズサービス事業統括のTOP16名が役員になったようですが、これは
実績を挙げなければいつでも交代させるぞという事なんでしょうか。
今後の実績を注目したい。

　日本HPがお客様に受けいられるには、とにかく従業員が安心して働ける労働環境、
正当な評価される評価基準の確立が今の日本HPには必要だ。

　日本HPは、T氏の不当解雇を撤回し、速やかに現場に復帰させ、65歳雇用延長せよ。

2012年2月1日(水)

第 １５ 回　裁 判　（ 最終弁論 ） のご連絡

不当解雇撤回の第１５回裁判 ( 最終弁論 ）が行われます

　 　　　日本HPにて２００９年６月３０日行われた、　　　　　
T氏に対する不当解雇の撤回、職場復帰を訴えます。

訴状を2010年2月1日起こしましたので、丁度2年になります。


　　　　　　　　　
第１５回　裁判は、

日時： ２０１２年４月４日（水）１０：００より     最 終 弁 論　　　　　　　　　　　　　 　　
場所：霞ヶ関　東京地方裁判所第６３２号法廷(定員20名） 　
裁判長：　三島聖子裁判官 　に決まりました。
　
よろしく裁判傍聴お願いします。 　　

単純な地位確認等請求裁判にも拘らず2年の長期に渡っており、　　
解雇理由も当初10年前の案件を挙げ、虚偽を暴かれると遂に　　　
直近のボランティア協業拒否を解雇理由に挙げてました。　　
断固、その解雇の不当性を明確にしてゆきたいと思います。　
　定年延長、65歳までの雇用延長を求めます。
　　
終了後報告会を近くの待合室で行います。