2011年12月30日(金)
今年2011年最後のHP NEWSは？
今年最後のHPのNEWSは、「米ＨＰ、携帯端末向けＯＳ技術を無料公開」でした。
この背景は次のようなものであります。
スマートフォン、タブレット型パソコンなど携帯端末用の基本ソフト（OS）開発競争で、脱落が
相次いでいる。グーグルの「アンドロイド」とアップルの「iOS」による二強の構図が固まり、
シェアが低いOSが次々と市場から淘汰（とうた）されているためだ。モバイル市場の成長性に
期待して参入した企業は、最終的に競争を断念した。
■HP、「ウェブOS」を無料公開
米コンピューター大手、ヒューレット・パッカード（HP）のメグ・ホイットマン最高経営責任者
（CEO）がこのほど、自社開発した携帯端末向OS「ウェブOS」のソースコードを外部の開発者
に無料で公開すると発表した。 HPは同OSの商業的な活用を断念した格好だ。
HPが白旗を揚げたのは、戦っても勝算がないと判断したからだ。ウェブOSの世界シェアは
現在、1％未満だ。ウェブOSは2009年に発表された当時、親しみやすい使用方法、アプリ製
作のため便利な環境などで高評価を得た。しかし、ウェブOSを採用したスマートフォンのハー
ドウエアとしての完成度が劣り、競争で劣勢に立った。
携帯端末用OSの開発を断念したのはHPだけではない。ノキアは今年2月、既に自社のOS
「シンビアン」の採用を断念し、マイクロソフト（MS）の「ウィンドウズフォン7」に乗り換えた。
「ブラックベリー」で知られるカナダのリサーチ・イン・モーション（RIM）は今月7日、新OS「ブラ
ックベリーX」を発表した。ブラックベリーXは、既存のOSに、RIMが昨年買収したQNX社が
開発したOSを統合したものだ。独自開発だけでは市場の変化に追い付けないとの判断が
背景にある。
携帯端末用OS市場は、徐々にグーグル、アップルの両者による寡占状態が固まりつつ
ある。市場調査会社ガートナーによると、アンドロイドの世界シェアは53％で、昨年の2倍以上
に達した。アップルのiOSのシェアは15％に低迷しているが、販売台数は昨年に比べ30％増
えた。シェア自体も今年10月の新機種「iPhone4S」の発売以降伸びている。ノキアのシンビ
アンが17％で2位だが、製品の大半が低価格機種だ。シェアは昨年の36％から半分以下に
落ち込んだ。4位のRIMも昨年に比べ販売台数が25％以上減少した。
CEOのホイットマン氏は「技術の公開で開発者の独創性を引き出したい」とのコメントを出し
ているがPC売却、撤回、SW戦略の迷走とその戦略の見通しは見えてこない。是非2012年
のHP社員が希望を持って働けるような経営戦略をうちだし、労働環境改善に力を入れて戴き
たい。
あらためてT氏への解雇を撤回し、現職に復職させること、
希望社員すべての65歳雇用延長を要求します。
作成者
hp_garage_tatsuo
: 2011年12月30日(金) 22:37
2011年12月23日(金)
T氏、訴状内容（抜粋） その４
２ 手続的相当性の欠如
(1) 第二に，前記のとおり，解雇が有効であるためには，それが客観的に合理的な理由
に基づくとともに，社会通念上相当であると認められることが必要であるところ（労働
契約法第１６条），本件解雇は以下のとおり手続の相当性をも欠いており，したが
って，社会通念上相当と認めることはとうてい出来ない。
(2) すなわち，労働者に帰責事由があることを理由とする解雇が社会通念上相当と認め
られるためには，解雇通告に先立ち，対象労働者に対し具体的な帰責事由を示して
これにつき弁明する機会を与えなければならない。ところが，被告は原告に対し，被
告就業規則の「勤務態度が著しく不良で，改善の見込みがないと認められるとき」と
の条項に該当することを理由として本件解雇を通告したが，そもそも，前記のとおり
この条項に該当すべきものとして解雇後にいたり示したところすら抽象的であり，
ましてや事前に具体的な帰責事由を示したものとはとうてい言い難い。そのうえ，
被告は原告に対し，本件解雇の通告に先立ち弁明の機会を設けることも一切な
かった。したがって，本件解雇は手続的な相当性を欠いておりこの点からも無効で
ある。
(3) そればかりか，被告は，２００２（平成１４）年１１月の訴外コンパックコンピューター
株式会社との合併以来，原告に対し退職勧奨を繰り返してきたうえに，２００９（平成
２１）年５月２１日には，退職期限を同年６月３０日とする同年５月２０日付「退職条件
通知書」（甲５）と題する書面を交付して再び退職勧奨を行った。
本件解雇は，この６月３０日を退職期限とする退職勧奨に原告が応じなかった
ところ同日付で原告を即刻解雇するとしたものであり，表向きは原告の勤務態度を
理由として いるものの，実際には，訴外コンパックコンピューター株式会社と合併し
て以来，一貫し て人員削減を押し進めてきた被告会社が，原告に対しても退職勧奨
を行ってきたにもかかわらず最後までこれに応じなかったことを理由に，一方的に設
定した退職日をもって原告との間の雇用契約を強引に終了させたものである。
このような解雇が社会通念上相当であると認められる余地はない。
作成者
hp_garage_tatsuo
: 2011年12月23日(金) 13:29
2011年12月21日(水)
T氏、訴状内容（抜粋） その３
第３ 本件解雇の無効
１ 解雇理由の不存在及び相当性の欠如
(1) 解雇が有効であるためにはそれが客観的に合理的な理由に基づくとともに，社会
通念上相当であると認められるものであることが必要である（労働契約法第１６条）。
しかし，第一に，以下のとおり本件解雇は客観的に合理的な理由に基づくものとは
言い難い。
(2) すなわち，被告が示した本件解雇についての理由は，具体性を欠いており極めて
抽象的なものにとどまっている。したがって，本件解雇について客観的に合理的な
理由があるものとはとうてい言えない。 念のために言えば，被告が示した前記
解雇理由のうち，「Ｆ」には，「この一連のトラブルにおいては，２００７年５月１６日の
６時間（１３時３８分〜１９時２４分）の間に，８通もの同様のメールを送り続けている。
これなどは，第三者から見ても明らかに異常な行為である。」と時期を特定した記載
があるが，その時期は２年以上前であるうえ内容も具体性を欠いており，このような
指摘事実をもって合理的な解雇理由とすることはできない。
さらには，「Ｃ」には，「１９９９年には，上司が直接顧客から電話を受けたものは，
５件以上あり，営業部からの間接的なクレームも１０件を下らなかった。」と時期及び
件数が示されているものの，その時期は解雇から１０年も前である。そのうえ，当時
の原告の勤務先は，２００２年１１月に被告会社と合併する前の訴外コンパックコンピ
ューター株式会社であり, 当時の原告に被告の就業規則の効力が当時の原告に被
告の就業規則の効力が及ぶ余地は全くない。 このような時期にまで遡って解雇理
由をあげつらっているという事実は，被告が客観的に合理的な理由がないことを知り
ながら本件解雇を強行したことを物語るものである。
(3) しかも，被告が「協調性の欠如と不正確な業務処理により顧客及び社員間のトラ
ブルを多数引き起こす。」（前記� 法ぁ崑昭圓箸留潦蠅憤媚彖堕未�できない。」（前
記�◆法す垢砲蓮崗綮覆�らの業務指示に従わず，上司の業務命令を拒否する。」（前
記��）などと抽象的に述べているところ（「� き△龍饌領磧廚箸靴弔弔海譴蕕汎瑛佑�
抽象的にとどまる記述を含む）に該当する具体的事実は，いずれも存在しない。
(4) さらには，被告が抽象的に挙げる前記解雇理由は，それら自体が解雇を相当とす
るに足りるものとは言い難く，したがって，本件解雇を社会通念上相当であると認め
ることはできない。
作成者
hp_garage_tatsuo
: 2011年12月23日(金) 13:28
T氏、訴状内容（抜粋） その２
(2) 同月３１日，被告は組合に対し，「T氏元社員に対する解雇事由」と題する同日付の書面
（甲４）を送付した。同書面には，本件解雇の理由が以下のとおり記載されていた。
「１．解雇事由について社員就業規則第３７条８号勤務態度が著しく不良で改善の見込
みがないと認められるとき
２．労働者側の責任事由の有無 ＜対象者の特性＞
�� 協調性の欠如と不正確な業務処理により顧客及び社員間のトラブルを多数引き
起こす。
�� 他者との円滑な意思疎通ができない。
� き△龍饌領磧法嵬鸞�した内容が守られていな い」，「話しぶりが横柄」，「何回
言ってもこちらの言ったことが通じない」，「担当を替えて欲しい」顧客，社内関連
部署社員から事情聴取した際には，上記に加えて，「最終的に不信感を通り越し
て嫌悪感にまで発展してしまうことが多かった」とのコメントがあった。
�� 上司からの業務指示に従わず，上司の業務命令を拒否する。業務指示を正しく
理解せず，自分の考えに固執する。そして，自分の考えを他者に理解できる内容
と方法で説明できる能力に欠けているため，周囲との軋轢を生み，チームとしての
活動が出来ない。したがって，「顧客対応」，「社内関連部署との強調」を極力伴わ
ない自己完結型の仕事を会社としては指示せざるを得なかったが，その範囲にお
いても，独断的な業務処理を行うことと，周囲との不調和を起こす行動や態度が改
善されない。」
＜上記を裏付ける事実の一部＞
Ａ）外資系製薬会社より「T氏を替えて欲しい」との要求があった。
Ｂ）ある代理店からは，「見積り依頼に誠実に対応しなかったため，ビジネスが他社に流れた
」と苦情を持ち込まれた。
Ｃ）１９９９年には，上司が直接顧客から電話を受けたものは，５件以上あり，営業部からの
間接的なクレームも１０件を下らなかった。顧客と対象者との間で言い争いになり，顧客
要求を無視する面があった。相手の主張と食い違いが生じた場合，一度も相手の考え方
を受け入れることがなく常に，自分の主張を取り下げたり，相手の意見を受け入れたりし
ないため，問題解決に至らず，相手側を怒らせる結果となった。
Ｄ）「会社は組織として機能している」ことが，本人は理解できていない。正式な人事異動
で異動したにもかかわらず，本人が納得できない事は，全て上司が嫌がらせをしたとか
責任転嫁して，事実を認めようとしない。
Ｅ）管理職としての業績が劣悪であり，業務遂行能力が不足している。上司が仕事上での
報告を求めても，話の内容に事実と憶測，及び自己弁護や虚偽が織り交ぜになり，話
の信頼性が著しく低い。
Ｆ）顧客からクレーム（依頼した事の回答が得られない，ひとつの事を頼むのに何度も時間
が掛かる）があり，その際上司は担当の変更を指示したが本人は納得せず業務の引継
ぎを拒否した。この一連のトラブルにおいては，２００７年５月１６日の６時間（１３時３８分
〜１９時２４分）の間に，８通もの同様のメールを送り続けている。これなどは，第三者か
ら見ても明らかに異常な行為である。」
作成者
hp_garage_tatsuo
: 2011年12月23日(金) 13:26
T氏、訴状内容（抜粋）その１
請求の原因
第１ 当事者ら
１ 被告
被告（以下，「被告会社」乃至は単に「会社」ともいう）は，１９９５（平成７）年に訴外日本ヒ
ューレット・パッカード株式会社へと社名変更した。
２ 原告
原告は，１９８４（昭和５９）年１０月に訴外日本ディジタルイクイップメント株式会社（日本Ｄ
ＥＣ）に従業員として採用された後，１９９８（平成１０）年１０月の同社と訴外コンパックコン
ピューター株式会社との合併を経て２００２（平成１４）年１１月の訴外コンパックコンピュー
ター株式会社と被告会社との合併により被告会社の従業員となり，後述する本件解雇に
至るまでの間，被告会社に勤務していた労働者で，本件解雇時にはテクノロジーサービ
ス統括本部に所属して社内ＷＥＢのメンテナンス・サポート業務に従事していた。
なお，原告は，被告会社をはじめとする様々な企業等に勤務する主として管理職層の
労働者ら約６５０名で組織する単一労働組合「東京管理職ユニオン」（以下「組合」ともいう
）に２００２（平成１４）年７月に加入した同組合の組合員である。
第２ 本件解雇
１ 本件解雇通知
被告は原告に対し，２００９(平成２１)年６月３０日，「解雇通知書」と題する同日付書面（
甲２）をもって，原告を同日付で即刻解雇する旨を通告した（以下，この通告にかかる解雇
を「本件解雇」という。）。被告は原告に対し，本件解雇と同時に社内への立ち入りに必要な
ＩＤカードを回収するとともに業務遂行に必要なパソコンのパスワードを無効化して就労を不
能にし，原告が被告との間に労働契約上の権利を有する地位にあることを争って現在に至
っている。
２ 被告が示した本件解雇の理由
(1) 上記「解雇通知書」（甲２）には，解雇の理由については，「２．解雇事由」と題して「
就業規則第３７条８号該当のため 就業規則第３７条８号 勤務態度が著しく不良で
改善の見込みがないと認められるとき 」と記載されているにとどまり，「勤務態度が著
しく不良で改善の見込みがないと認められるとき」との解雇事由に該当する具体的な
事実はなんら記載されていなかった。 なお，被告会社の就業規則（甲３）の第３７条は
「退職および解雇」と題してその柱書において「社員が次の各号の一に該当するときは，
雇用を解く。」と定め，同条第８号は「勤務態度が著しく不良で，改善の見込みがないと認
められるとき。」と定めている。また，第４４条は「証明書の請求」と題して「退職または解
雇した社員から，退職証明書の請求があった場合は，会社は遅滞なくこれを交付する。」
と定めている。
そこで，同年７月１６日，組合は被告に対し，原告に対する本件解雇が如何なる具体的
事由にもとづくものかを書面により明らかにするよう求めた。
作成者
hp_garage_tatsuo
: 2011年12月23日(金) 13:23
苦悩する米ＨＰ、「ＩＢＭ」になれずドタバタ劇を演じる名門企業 （2）
苦悩する米ＨＰ、「ＩＢＭ」になれずドタバタ劇を演じる名門企業 （２）
T氏もこの記事を読んでいると批判よりも憐れみさえ感じてしまうのはなぜでしょうか。
■収益環境はいぜん厳しく
パソコン事業の分離見送りを決めることで最初のハードルを越えたホイットマン氏が最近繰り
返し口にするのは「基本に立ち返る」。「大きなＭ＆Ａを当面は控える」「（社外に）ドラマを提供
しない」とこの１年ほどの反省を踏まえた“安全運転”を強調するが、前途は多難だ。アポテ
カー氏が就任した１年前と比べても経営環境が厳しさを増しているためだ。
８〜10月期に純利益が91％減となった主因はタブレット撤退に伴う一時費用だが、既存
事業の先行きも楽観できる状況にない。ハードＣＥＯの時代から収益の柱に育てようとＭ＆Ａ
などで強化を進めてきたＩＴサービスの営業利益は21％減。企業向けサーバー・ストレージ・
ネットワーク機器も17％減だ。プリンターも34％減と厳しい。
ＨＰはプリンターでも世界シェアが首位で、消耗品で安定的に稼げるうまみのある事業だった。
だがここへきて景気減速の逆風を受け、「ＩＴ機器の普及で印刷の需要は減る」（米インテル
のポール・オッテリーニＣＥＯ）など業界内からもその先行きを案じる声が上がるほどだ。
一方、営業増益は全社の１割にすぎないソフトと、分離を検討したパソコン程度だ。
■研究開発の弱体化も停滞の一因
ＨＰはハードＣＥＯのもとでコスト削減を進め、成果を収めた。昨夏のハード氏の突然の辞任
を株式市場が悲観し、株価が下落したのも同氏の市場からの信任が厚かったためだ。
もっともコスト削減を進める過程で「研究開発費を削りすぎた」（ＩＢＭのサミュエル・パルミサー
ノＣＥＯ）との批判もあり、研究開発の弱体化がＨＰの停滞の一因とみられている。
米ＨＰ創業のガレージ（写真左奥）は「シリコンバレー発祥の地」として史跡登録されている
が…（米カリフォルニア州パロアルト市）
ＨＰの11年10月期の研究開発費は32億5400万ドル（約2540億円）で売上高の2.6％にすぎない。
パソコンという売上高の大きい事業を抱えている事情があるものの、ＩＢＭの６％（10年12月
期）と比べると見劣りする。
ホイットマンＣＥＯは「研究開発費を増やす」と話すが、目指す企業像はまだ見えてこない。
ソフト・サービスなど高付加価値の事業を軸とする「ＩＢＭ型」なのか、パソコンや新型端末、
配信サービスなどを垂直統合で提供する「アップル型」なのか。少なくとも総花的にハードと
ソフトを抱える従来の総合ＩＴ企業というだけでは、競争力に限界があるのは明白だ。
■ＩＴ業界で「どんな企業」を目指すのか
シリコンバレーの中心にある「コンピューター歴史博物館」に「革命〜コンピューティングの
最初の2000年」というタイトルの展示がある。初期の計算機から現在のスマートフォンやインタ
ーネットサービスまでを網羅した重厚な内容だが、ここに足を運んで改めて感じるのは、今年
創立100年を迎えたＩＢＭの自己変革の力だ。
入力にパンチカードを使うコンピューター、メーンフレーム、パソコン……。ＩＢＭほど長期に
わたってＩＴの技術革新を先導し、表街道を歩んだ企業は他に見あたらない。
ＨＰもＩＢＭのように時代に応じて変身を続ける企業へ脱皮し再び輝くことができるのか。
それとも博物館にのみ名を残す「その他大勢」になるのか。
ホイットマンＣＥＯの率いるＨＰの先行きはまだ、霧の中だ。
以上
作成者
hp_garage_tatsuo
: 2011年12月21日(水) 22:59
2011年12月19日(月)
苦悩する米ＨＰ、「ＩＢＭ」になれずドタバタ劇を演じる名門企業 （１）
苦悩する米ＨＰ、「ＩＢＭ」になれずドタバタ劇を演じる名門企業 という最近、米国HPが注目
されております。本年まとめのような記事が日経トレンドに掲載されておりましたので（１）（２）
に分けて紹介いたします。
米ＩＴ（情報技術）業界の名門企業であるヒューレット・パッカード（ＨＰ）が苦悩している。
約１年の間にトップが２回も交代するなど経営が混乱し、業績も低迷。８〜10月期の純利益
は前年同期比91％減という惨たんたる状況だ。株価は年初に比べて35％も低い水準に落
ち込んでいる。
同じくＩＴ業界の老舗であるＩＢＭは、かつて業績低迷を受けてソフト・サービス事業への集中
戦略を打ち出し、パソコン事業の売却など大胆なリストラで構造改革を成功させた。
しかしＨＰは総花的な経営から脱することができず、ＩＢＭの背中は遠ざかる一方だ。
■タブレット不振で「たたき売り」
米国の多機能携帯端末（タブレット）市場でＨＰがシェア首位に――。11月下旬、米シリコン
バレーでこんなニュースが流れて関係者を驚かせた。 タブレット市場では米アップルの「ｉＰａ
ｄ（アイパッド）」の一人勝ちというのが“常識”なのだが、一体何が起こったのだろうか。
この調査を行った米ＮＰＤグループの資料を見ると、その謎が解ける。
実はこの調査は「ｉＰａｄを除くと」という前提で実施したもの。これで疑問の大半は解消でき
るが、それでもｉＰａｄ以外では比較的善戦している「ギャラクシータブ」を販売する韓国サム
スン電子を上回っているのが不思議だ。
その理由はこの３カ月ほどの間に起きたＨＰのドタバタ劇にある。 「火中のクリ」を拾った米ＨＰ
のメグ・ホイットマンＣＥＯ＝ロイター ８月18日、ＨＰのレオ・アポテカー最高経営責任者（ＣＥ
Ｏ、当時）は５〜７月期決算の発表に合わせて、独自の基本ソフト（ＯＳ）を搭載したタブレット
やスマートフォン（高機能携帯電話）からの撤退を発表した。いずれも2010年に買収した米
パームのＯＳを引き継いで開発した商品。パームは携帯情報端末の老舗として知られ、ＨＰ
の商品の前評判も上々だった。
だが、７月に商品を発売してみると、売れ行きはさっぱり。アポテカー氏は発売から２カ月も
待たずに撤退を決めた。
その直後から当初499.99ドル（約３万9000円）だった商品を99.99ドルに値下げするなど
原価割れ覚悟の在庫処分に乗り出し、この「出血大バーゲン」がシェア首位という皮肉な
記録をたたき出したわけだ。
■「パソコン分離」から一転して「見送り」
同社の右往左往ぶりはタブレット事業だけではない。８月の決算会見でアポテカー氏は、
ＨＰが世界シェアの約20％を握りトップに立つパソコン事業の分離を検討すると表明した。
ところが社内外からの反発が大きく、同氏の後任に就いたメグ・ホイットマンＣＥＯは10月末、
「パソコン事業の分離を見送る」と決定。「分離によって他の事業の調達費上昇を招くため」
（同ＣＥＯ）などと説明した。
ＩＴ（情報技術）業界は変化のスピードが速く、意思決定でも時として「朝令暮改」が評価され
ることがある。それにしてもＨＰのここしばらくの動きはちぐはぐで、一貫性を欠いているよう
に映る。この迷走が株価下落を招いた一因でもあるが、背景を探っていくと、浮かび上がっ
てくるのは経営そのものの混乱だ。
■経営混乱、約１年でＣＥＯが２回も交代
タブレット事業を巡る失敗の起点となったパームの買収だが、これを決めたのはアポテカー氏
の前任ＣＥＯのマーク・ハード氏だった。ハード氏は05年にＨＰのＣＥＯに就任し、パソコン事業
のコスト削減などに手腕を発揮。ところが10年８月、セクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）
にまつわる社内調査の過程で不適切な経費支出が発覚し、辞任に追い込まれる。
後任のアポテカー氏は統合基幹業務システム（ＥＲＰ）最大手の独ＳＡＰ出身で、ソフト分野
に詳しいのが売りだった。ソフトはＩＢＭもＭ＆Ａ（合併・買収）を通じて強化している。
利益率が低いハードからソフトへという流れに期待する向きもあったが、業績目標の未達が
相次ぎ、パソコン分離の混乱もあって、同氏はわずか11カ月足らずで職を追われた。
そして混乱の極みの中で登板したホイットマン氏。米イーベイをネット競売最大手に育てあげ、
10年にはカリフォルニア州知事選に出馬した。今年１月にＨＰの社外取締役に就いており、
シリコンバレー源流企業の再興の担い手として白羽の矢が立った。もっとも同氏は「ＨＰが
主力とする企業向けビジネスの経験に乏しい」（証券アナリスト）との指摘もある。
作成者
hp_garage_tatsuo
: 2011年12月19日(月) 16:29
2011年12月13日(火)
日本HP、江東区大島本社に抗議行動を行いました
昨日、１２月１２日、江東区大島にあります日本HP本社に
抗議行動を行いました。
快晴、無風の絶好の日和の中、多数の支援者と共に抗議行動、
ビラの配布等を行ないました。４００枚準備した抗議ビラも瞬く間に
捌けてしまい大成功でした。
今回抗議行動を行いましたのは、共に闘っておりますK氏の所属組合であります
日本労働評議会、東京都本部、日本ヒューレット・パッカード分会（HP分会）が中心でした。
組合が、K氏の復職に向けた団体交渉を申し込んだところ、
本年１０月末に団体交渉の拒否を通告してきた事に対する抗議行動です。
また、T氏の裁判 ( 証人尋問 )において被告・会社側は証人としてよんでいる
社員に対して嘘や架空の証言をさせようとしている、ことに対して抗議をしました。
抗議ビラを受け取った社員の方々からも、「頑張ってください」『支援します』
との支援の声を多数頂きました。
日本HPは、不当解雇裁判の解決に向けて誠実な対応を行うよう要求します。
作成者
hp_garage_tatsuo
: 2011年12月13日(火) 11:40
2011年12月10日(土)
日本ヒューレットパッカード分会ブログが開設
１２月８日は、70年前に太平洋戦争開戦の日でした。
その末路は残念な結果に終わりましたが、世界に向けて日本の意気を
発信した日でもあります。
二度と同じ過ちを繰り返さないという記念日でもあります。
昨日、共に闘っておりますK氏がブログを立ち上げました。
K氏の意気を発信開始ということになります。
正式名称は、日本労働評議会東京都本部日本ヒューレット・パッカード分会
のブログです。
今後は会社との団体交渉経緯等も、順次公開していく予定です。
共に闘うK氏の解雇・撤回裁判闘争、
現職復帰への闘いが掲載されます。
T氏のご支援の皆様も是非閲覧して戴き、闘争支援よろしくお願いします。
URLは下記のとおりです。
http://rhtkhpdiv.jugem.jp/ 本ブログのサイドナビにもLINKさせます。
作成者
hp_garage_tatsuo
: 2011年12月10日(土) 11:00
2011年12月1日(木)
第１３回 裁判 (証人尋問）のご連絡
不当解雇撤回の第１３回裁判 ( 証人尋問 ）が行われます
日本HPにて２００９年６月３０日行われた、
T氏に対する不当解雇の撤回、職場復帰を訴えます。
第１３回 裁判は、
2012年1月11日（水）13:20より16:50 被告証人尋問 (3名）
2012年1月25日（水）10:00より12:00 原告証人尋問 （T氏）
場所は共に：霞ヶ関 東京地方裁判所第６３２号法廷(定員20名）
裁判長： 三島聖子裁判官
に決まりました。
よろしく裁判傍聴お願いします。
断固、その解雇の不当性を明確にしてゆきたいと思います。
定年延長、65歳までの雇用延長を求めます。
終了後報告会を近くの待合室で行います。
作成者
hp_garage_tatsuo
: 2011年12月1日(木) 10:29
